郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
さらに、県のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用し、希望する学校に端末利用と健康リスクの専門家を派遣し、健康教育の充実を図っております。 今後におきましても、ＩＣＴ機器の適切な使用による健康維持について、学校と家庭が連携して取り組めるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。
さらに、県のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用し、希望する学校に端末利用と健康リスクの専門家を派遣し、健康教育の充実を図っております。 今後におきましても、ＩＣＴ機器の適切な使用による健康維持について、学校と家庭が連携して取り組めるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。
野口邦和氏につきましては、本宮市放射線健康リスク管理アドバイザーとして９年９か月の長きにわたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染活動及び市民の健康管理事業に尽力され、本市の復旧復興に大きく寄与されました。これらの功績は本宮市表彰条例第４条第１項第４号に該当すると認められるため、特別功労者として表彰いたしたく議会の同意を求めるものであります。
このささいな口腔機能低下のサインが積み重なることによって、要介護の前段階のフレイルや全身の健康リスクにつながることが、最近の研究で分かってきています。 ただ、適切な介入により、口腔機能もフレイル同様、ある程度回復が見込めることも明らかになっています。
新型コロナ感染症が発生した場合における情報の公表等につきましては、本年２月に厚生労働省から都道府県に対しまして基本方針が通達され、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響等を最小限に抑えるために、感染症の発生状況等について公表する必要はあるとはされております。
さらに、福島の子ども脱被ばく裁判では、ＳＰＥＥＤＩ情報を与えず、無用な放射性ヨウ素を住民に吸わせ被曝させ、健康リスクを与えたとする意見書を原告の子どもたちの側に立って、県や国、東京電力に対して出してくださっています。このような第一線の科学者が、東京大学名誉教授という立場を越え、福島県や南相馬市に寄り添って、身をもって理不尽なものに対して戦ってくれている。
一方、食事においては、孤食の健康リスクとともに共食による様々な効果が報告されており、地域における会食の機会の創出は、高齢者の外出の促進、社会参加の観点からも介護予防に寄与するものと期待されるところであります。今後は、訪問給食サービスの充実に努めるとともに、会食できる機会の提供につきましても、利用者ごとの様々な利用状況や利用者の意見を踏まえながら研究してまいります。
近年の高齢化に伴い、在宅介護においては、老々介護による健康リスクや資金繰りの問題があります。働ける方が、もろもろの理由で在宅介護をしているなどの現状もあります。こうした在宅介護への負担軽減策は何かありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部長。
健康リスク低減に一定の成果を得たというふうに考えております。市内に降り注いだ放射性物質は一律ではなく、空間線量率に地域差があったことから、伊達市除染実施計画（第２版）を定め、除染を行ってきたところであります。 ○議長（高橋一由） 中村議員。 ◆１５番（中村正明） いつの質問に対しても、伊達市としては同じ答弁であります。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 今回の対策により、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、施設の類型や場所に応じて、法令に基づき屋内禁煙、または分煙などの受動喫煙防止対策を選択し、実施することになりますことから、市といたしましては、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすこと、子供や患者の方に特に配慮し、より一層の健康リスクの低減を図るという法の趣旨
こうした評価結果を踏まえ、第２次健康わかまつ21計画の基本方針である生活習慣病予防と重症化予防、よりよい生活習慣の獲得に向け、健康リスクが高い方を対象とした保健指導を継続するとともに、広く市民の皆様に働きかける取り組みを推し進めることにより、健康づくりに対する市民意識を高めることが必要であると考えております。 次に、健幸アンバサダー養成を含む健康づくりの取り組みについてであります。
判決は、国と東電の年間20ミリシーベルトを下回る被曝であれば健康リスクは極めて小さい。原告らの被害は科学的根拠のない危惧、不安のたぐいにすぎないなどの主張について、放射性物質による居住地の汚染が、社会通念上、受忍すべき限度を超えた平穏生活権侵害となるか否かは、低線量被曝に関する知見等や社会心理学的知見等を広く参照した上で決するべきとの理由で退けました。
なお、たばこによる健康リスクがあること、さらに禁煙外来が市内にも31カ所あることにつきましては、公共施設の喫煙防止とあわせ、市民の皆様に周知、ご理解、促進を今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 加納税務部長。 ◎加納清史税務部長 再質問にお答えいたします。
アイコスなどの新型たばこは煙が見えにくいだけで、新型たばこによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのかお尋ねします。
次に、東京電力福島第一原発事故は放射線の健康リスクをめぐる激しい論争を引き起こしてまいりました。騒動によって科学に関心が集中すればするほど、被災者が抱える不安は蚊帳の外に置かれていった実態があるように思います。
ＳＮＳの危険性についての話は、何回か親も子どもも聞いたことがありましたが、今回のネットによる健康リスクについての話は初めてでしたということです。家庭でのネットやスマホ利用について考えるよい機会となりました。ネットの長時間使用により、目や脳に悪い影響を与え、運動機能や学習に影響があるということがわかりました。親も子もネットによりたくさんのリスクを知り、使用することが大切だと感じました。
そういった科学的見地に基づきまして取り組んできておりますので、健康リスク等についてはかなり減ってきたのではないかなというふうに思っています。ですから、その点に関しましては、面的除染ではなく線量の低減、そういったものをより知っていただくというふうな形で取り組んでいきたいと思ってございます。 ○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
環境審議会における有害大気汚染物質における健康リスクの低減を図るための指針となる数値、この数値では、ヒ素及びヒ素化合物は大気１立方メートル当たり６ナノグラム以下とされています。これに対して、国立環境研究所の地理情報システムによると、平成26年度の平均は小名浜中原局で31ナノグラム、小名浜大原局で26ナノグラムと指針値を大きく上回っています。
特に、関係する仕事や周辺環境などにより、全国７地域を対象とする石綿健康リスク調査が実施され、対策が進みつつありますが、転入などにより対象外となっていることが課題となっております。 そこで、当市のアスベストの健康被害に関する平成25年度から平成27年度までの３年間の相談件数についてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、東京電力も昨年３月25日に福島地方裁判所で行われました「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟の第５回公判で、年間20ミリシーベルト以下の放射線被曝は喫煙、肥満、野菜不足などに比べてもがんになるなどの健康リスクは低いとするのが科学的な知見であり、それを下回る放射線を受けたとしても権利侵害には当たらないなどと主張しています。
さて、平成26年度は、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に全力で傾注したところであり、引き続き住宅除染や放射線対策として市民の安全・安心を守る観点から、健康リスクの低減を図るための健康管理対策などに最優先の課題として取り組み、各種事業を行ってまいりました。